サステナビリティ基本方針
当社グループは、委員長を代表取締役社長とし、各グループ会社の代表取締役社長、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社の各部長を委員とするサステナビリティ委員会において、以下の通りサステナビリティ基本方針を策定しています。サステナビリティ委員会では、重要課題（以下「マテリアリティ」という）の特定、マテリアリティに基づく目標設定及び進捗管理を行います。
サステナビリティ基本方針
富士興産グループは、「地域のくらしと社会基盤を支えるエネルギーやサービスをお客様に安定的に提供する」という、私たちのミッションに基づく事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の持続的な向上を目指します。
マテリアリティ
TCFDの枠組みに従い、対象となる事業の規模を示す「影響度」とリスク・機会となりうる気候関連の事象の「発生度」から当社グループ各事業のリスク・機会の重要度を評価し、マテリアリティを特定するとともに、戦略の概要を策定しました。
| 分類 | マテリアリティ | 戦略の概要 |
|---|---|---|
| E（環境） | ①環境への貢献 | 環境負荷低減に資する商品・サービスの提供 |
| サーキュラーエコノミーを担うリサイクル事業等の推進 | ||
| シェアリングエコノミーに貢献するレンタル事業等の推進 | ||
| ②良質な製品・サービスの提供 | 社会の要請に対応した製品・サービスのラインナップの拡充 | |
| S（社会） | サプライチェーンの維持強化 | |
| ③人材育成・社内環境整備 | 社員のエンゲージメントの向上 | |
| 人材の多様性の推進 | ||
| 将来を担う人材の育成促進 | ||
| ④地域社会への貢献 | 地域に根ざした事業展開の推進 | |
| 製品・サービスの供給体制の強化 | ||
| 災害発生時の供給体制・サービス体制の維持と強化 | ||
| G（ガバナンス） | ⑤コーポレート・ガバナンスの強化 | 経営の透明性を高めるコーポレート・カバナンス体制の構築 |
| コンプライアンスの徹底 | ||
| 非財務情報を含む情報開示の充実 |
特定したマテリアリティに基づく取り組み
人材育成方針・社内環境整備方針
現在、脱炭素社会に向けた動きが加速している環境下において、石油事業をコア事業としている当社グループはさまざまな課題に直面し、大きく変わっていくことが求められております。私たちはこの変化をチャンスととらえ、継続的に成長し、環境の変化によって生まれてくる社会のさまざまな課題の解決に取り組み、よりよい社会づくりに貢献できる企業であり続けるために、変化を恐れず、積極的に行動する人材を必要としています。当社グループは、そうした人材を育成し、社員と会社がともに成長していく環境づくりを推進しています。
1人材育成方針
会社を取り巻く環境とお客様が求めるニーズの変化を敏感にとらえ、会社の継続的な成長に活かすことができる発想力とチャレンジ精神をもって、積極的かつ主体的に行動する社員を育成する。
2社内環境整備方針
社員のエンゲージメントの向上
これまでも年次有給休暇の取得奨励、育児・介護のための短時間勤務制度の導入、会社業績に応じた社員へのインセンティブの付与を含む賃金体系の見直しなど働きやすい職場環境の整備を進めてきました。これからも社員がイキイキと働きやすく、活躍しやすい環境づくり、社員の貢献に即した報酬制度などモチベーション向上に寄与する施策を実施し、社員のエンゲージメント向上に積極的に取り組みます。
人材の多様性の推進
これからも役職・年齢・性別・採用方法などにかかわらず、各自が思い描くキャリアプランを踏まえた上で能力・資質を適切に評価し、適材適所の人材配置・積極的な人材登用を行い、多様な人材がイキイキと活躍できる環境づくりを推進します。
将来を担う人材育成の促進
階層別研修を中心とする各種研修の実施、資格取得の補助制度等を実施しています。これからも各自のキャリア志向及び適性に応じた学びの機会の提供、その他社員の成長を後押しする施策を実施し、将来を担う人材の育成に取り組みます。
3指標及び目標
当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備方針について次のとおり、指標と目標を設定しています。
| 指標 | 2022年度実績 | 目標（2025年度） |
|---|---|---|
| 有給休暇取得率 | 63.5％ | 70％以上 |
| 男性育児休業取得率 | 87.5％ | 100％ |
| キャリア採用者数 | 8名 | 15名以上 |
| 女性管理職者数 | 5名 | 10名以上 |
| 教育関連費 | 700万円 | 1,200万円以上 |
| 研修の受講者数 | 271名 | 300名以上 |
コーポレート・ガバナンスの強化
当社及び当社グループ各社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織体制の構築と法令遵守を重要視し、積極的な情報開示を行うことにより、公正かつ信頼性の高い経営の実現を目指しています。当社は、当社の取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、会社法における機関設計として監査等委員会設置会社を選択しているほか、コーポレート・ガバナンスに関し、次の体制を構築しています。
1コーポレート・ガバナンス体制の概要
下記の取り組みにより、客観的な立場から経営を監視する体制が機能し、職務執行の適正が有効に確保されていると判断して、現在の体制を採用しております。
- 財務・会計等の専門知識・経験を有する監査等委員である独立社外取締役及び経営戦略等の専門知識・経験を有する独立社外取締役を選任し、取締役の職務執行の監査・監督の実効性を確保する。
- 全般的な会社業務を統制するため、取締役執行役員で構成する経営会議を設置し、会社経営基本事項及び重要業務執行事項を協議・決定する。
- 業務執行の迅速化、効率化を図るため、「執行役員制度」を導入している。
- 取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置している。本委員会の構成は独立社外取締役が過半数であり、委員長は独立社外取締役が務めている。
- 当社と当社グループ各社の経営者で構成する関係会社連絡会を定期的に開催して、グループ各社の諸問題について討議し、相互の意思疎通とグループ内の連携を図る。
2コーポレート・ガバナンス報告書
「コーポレート・ガバナンス基本方針」及び「コーポレート・ガバナンス報告書」は以下よりご覧いただけます。
3リスク管理
当社グループでは、リスク管理委員会でリスクの識別と評価を行っています。リスク管理委員会は当社の経営に及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営に資することを目的として設置しております。