次世代法「行動計画」の公表について
富士興産株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策推進法（次世代法）とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくためにつくられたものです。
一般事業主行動計画（行動計画）とは
企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員を含めた多様な労働条件の整備等の取り組みを行うために策定する計画です。
当社の「行動計画」
従業員が男女ともに仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員にとって仕事と生活の調和のとれた働きやすい環境を作ることによって、
全ての従業員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しました。
計画期間：2020年 4月1日～ 2025年3月31日
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目標1育児にかかる諸制度の
見直しを検討する -
対策
- 2020 ～ 2021年度
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- 積立有給休暇の使用要件の拡大
- 特別有給休暇の取得日数の拡大
- 短時間勤務の対象期間の拡大
- 2022 ～ 2024年度
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- 福利厚生制度の見直し 等
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目標1育児にかかる諸制度の
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- 目標2 育児にかかる諸制度をわかりやすく周知し、さらに利用しやすい環境づくりを行う
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対策
- 2020 ～ 2024年度
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- 子が出生予定の従業員と
その上長に制度のアナウンスを行う - 制度を改正したときは、
簡潔にまとめ、周知に努める
- 子が出生予定の従業員と